日本での起業・税務ガイド

日本で事業を始める場合、会社を設立するだけでは足りません。税務、会計、帳簿保存、社会保険、消費税、各種届出、税務申告など、事業開始時から確認しておくべき事項があります。

このページでは、日本で事業を始める外国人経営者や中小企業の経営者向けに、起業時から事業拡大後まで必要となる税務・会計の論点をまとめています。

海外所得、外国法人、米国LLC、外国税額控除、送金、居住区分などが関係する場合は、通常の国内税務に加えて国際税務の確認も必要です。

すべてを一度に読む必要はありません。現在の状況に関係する項目から確認してください。

日本で事業を始めるときの基本事項

売上規模、設立時の資本金、特定期間の判定、インボイス登録などによって、消費税の納税義務や申告方法が変わります。

法人・個人事業主ともに、帳簿や証憑の保存が必要です。電子取引データについては、電子帳簿保存法への対応も必要です。

青色申告には欠損金の繰越や各種特典があります。法人・個人で提出期限が異なるため、開業・設立後早い段階で確認が必要です。

法人は原則として社会保険への加入が必要です。役員だけの法人でも対象となるため、設立後に確認が必要です。

給与や一定の報酬を支払う場合、源泉徴収や年末調整が必要です。

資本金は会社法上の問題だけでなく、法人住民税や消費税にも影響します。

決算月は設立時に決めます。資金繰り、繁忙期、消費税なども考慮して決める必要があります。

役員給与を法人税上の損金に算入するためには、原則として定期同額給与、事前確定届出給与などの要件を満たす必要があります。毎月支給する役員報酬は、通常、定期同額給与の要件を満たすよう設計します。

法人には法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などが課されます。赤字でも法人住民税の均等割が発生します。

外国人経営者や海外事業を行う経営者は、国内税務だけでなく、居住区分、海外所得、外国法人、送金、外国税額控除なども確認する必要があります。

事業形態、売上規模、消費税、役員報酬、従業員、海外所得や海外事業の有無によって、必要な手続きは変わります。

こしだ会計事務所では、記帳、確定申告、法人税、消費税、税務相談、国際税務に対応しています。司法書士、行政書士、社会保険労務士など他の専門家が必要な場合は、必要に応じて連携します。

初回相談は20分程度無料です。その後は30分ごとに9,000円＋消費税です。