海外資産が5,000万円を超えたら？ 国外財産調書の提出が必要な人と注意点

海外に預金や不動産、株式などをお持ちの方は、日本で納める税金がなくても、「国外財産調書」の提出が必要になる場合があります。

こんにちは。公認会計士・税理士の越田泰生です。この記事では、国外財産調書について、提出が必要な人、対象となる財産、評価の方法、提出期限、提出しなかった場合の扱いを説明します。

※この記事は、2026年11月時点の制度にもとづいています。実際の判断は、お一人おひとりの状況によって変わります。

1. 国外財産調書の提出が必要な人

日本の居住者（非永住者を除きます）で、その年の12月31日時点の国外財産の価額の合計が5,000万円を超える方は、国外財産調書の提出が必要になる場合があります。

日本で暮らす外国籍の方も、非永住者に当たらなければ対象になりえます。非永住者とは、日本国籍がなく、過去10年以内に日本に住所や居所があった期間の合計が5年以下の方をいいます。日本での生活が長くなると、非永住者ではなくなり、国外財産調書の対象になることがあります。

2. 対象となる財産と「国外」かどうかの判定

• 預金：預け入れている金融機関の営業所などの所在地で判定します。
• 不動産：不動産がある場所で判定します。
• 有価証券：原則として、その有価証券を管理する口座が開設された金融機関や証券会社の営業所などの所在地で判定します。

たとえば、海外の証券会社の口座で持っている株式は、一般に国外財産に当たります。一方、日本の証券会社の口座で持っている外国株式は、一般に国外財産には当たりません。

3. 財産の評価

国外財産は、原則として12月31日時点の「時価」で評価します。時価がわからない場合は、合理的な「見積価額」によることもできます。外貨建ての財産は、12月31日時点の為替相場で円に換算します。

4. 提出期限

提出期限は、翌年の6月30日です（令和5年分以後）。以前は翌年の3月15日でしたが、改正で変わりました。

5. 提出した場合・しなかった場合の扱い

期限内に提出した場合：調書に記載した国外財産について所得税や相続税の申告漏れがあったとき、その国外財産にかかる過少申告加算税・無申告加算税が、原則として5%軽減されます。

提出しなかった場合・記載が漏れていた場合：国外財産について所得税や相続税の申告漏れがあったとき、その国外財産にかかる過少申告加算税・無申告加算税が、原則として5%加重されます。

求められた書類を出さなかった場合：税務署から国外財産の取得や運用、処分に関する書類の提示・提出を求められ、指定された期限（求められた日から60日以内）までに応じないと、上の5%の軽減が受けられなくなり、加重は10%になります。

罰則：偽りの記載をして提出した場合や、正当な理由なく期限までに提出しなかった場合には、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されることがあります。

（出典：国税庁 タックスアンサー No.7456「国外財産調書の提出制度（概要）」）

6. 外国株式・投資信託、IRA・401(k)の取得費の管理

有価証券は、まとめずに銘柄ごとに記載するのが原則です。複数の銘柄をまとめて記載していると、あとで売却したときに取得費を正しく計算できず、譲渡益を少なく計算してしまうおそれがあります。その結果、申告漏れになると、加算税がかかることもあります。

日本の税金の計算では、同じ銘柄を何回かに分けて買った場合、取得費は円建てで「総平均法に準ずる方法」で計算するのが原則です。追加で買うたびに、1株あたりの取得価額を計算し直すイメージです。なお、特定口座で持っている株式には別の取扱いがあります。

米国の退職口座（IRA、Roth IRA、401(k)）をお持ちの方は、口座の中の銘柄ごとに、円建ての取得費を記録しておくのがもっとも慎重な方法です。日本の居住者が払出しを受けると、米国で非課税となるRoth IRAであっても、日本では課税関係が生じる可能性があります。所得の区分や、所得の計算で差し引ける金額は、年金として受け取るか一時金で受け取るか、拠出の経緯などによって変わります。そのため、日ごろから拠出や取得費の記録を残しておくことがとても大切です。

国外財産調書は、提出するだけでは税金がかからないため、提出が必要なことを知らない方が少なくありません。対象になるか迷ったら、早めに税理士に相談されることをおすすめします。

7. よくある質問

日本で納める税金がなくても、提出が必要ですか？

必要になる場合があります。提出が必要かどうかは、税金の有無ではなく、国外財産の価額で決まります。

非永住者も提出が必要ですか？

非永住者は、国外財産調書の提出は必要ありません。ただし、財産債務調書の提出が必要な条件に当たる場合は、そちらの提出が必要になることがあります。

IRA、Roth IRA、401(k)も記載が必要ですか？

多くの場合、記載が必要です。将来の日本での申告に備えて、円建ての取得費を記録しておくことも大切です。

提出を忘れたらどうなりますか？

提出しなかった場合や記載が漏れていた場合に、国外財産について申告漏れがあると、加算税が原則として5%重くなります。求められた書類を出さなかった場合は10%になります。偽りの記載や、正当な理由のない不提出は、罰則の対象となることもあります。

外国株式や投資信託は、どう記載しますか？

原則として、まとめずに銘柄ごとに記載します。将来の譲渡益を正しく計算するため、円建ての取得価額を記録しておくことが大切です。

国外財産調書の作成を依頼できますか？

はい。こしだ会計事務所では、国外財産調書の作成、海外の投資の申告、確定申告、国際税務のご相談を日常的にお受けしています。外国株式やIRA、Roth IRA、401(k)の円建ての取得費の計算もお手伝いします。日本語でも英語でも対応します。

海外の資産が国外財産調書の対象になるか迷ったら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。