海外の証券口座の株の損失は、日本の確定申告で利益と相殺できる？ 損益通算・配当との通算・繰越控除の違い

こんにちは。公認会計士・税理士の越田泰生です。

証券口座を複数お持ちの方は、ある口座では利益が出て、別の口座では損失が出る、ということがあります。この損失を、日本の確定申告で利益と相殺できるのでしょうか。

上場株式等の譲渡損益は、同じ年の中であれば、口座が日本にあるか海外にあるかにかかわらず、通算するのが基本です。一定の外国の市場で取引されている株式も含まれます。同じ年の中で通算するだけなら、証券会社が日本で登録を受けている必要はありません。

一方で、損失を配当と通算できるか、翌年以後に繰り越せるかは、別に確認が必要です。

※この記事は、2026年分の確定申告を前提に、2026年4月1日時点の法令にもとづいています。実際の判断は、お一人おひとりの状況によって変わります。

1. 海外の2つの口座の損益は通算できます

たとえば、2026年に米国上場株式を売却して、次のようになったとします。

• 海外の証券口座A：1,000万円の利益
• 海外の証券口座B：600万円の損失

日本の税金の計算上の譲渡益は、差し引き400万円です。別の口座で生じた損失だからといって、損失を無視して1,000万円を申告するわけではありません。

どちらの取引も「上場株式等の譲渡所得等」の区分に入り、その年の中で損益を通算します。[1]

この例は、どちらの取引も日本の課税の対象で、金額を日本の税法にしたがって計算していることを前提にしています。

2. 日本の口座と海外の口座も通算できます

片方の口座が日本、もう片方が海外にある場合も、考え方は同じです。

• 海外の口座：上場株式の利益800万円
• 日本の課税口座：上場株式の損失300万円

差し引きの譲渡益は500万円です。口座がどこにあるかで、別の区分になるわけではありません。

ただし、NISA口座の損失は除かれます。非課税のNISA口座で生じた損失は、ほかの口座の利益と相殺できません。[2]

3. 海外の証券会社は、日本で登録を受けている必要がありますか？

同じ年の中で上場株式等の譲渡損益を通算するだけなら、必要ありません。

日本での登録が求められるのは、損失を配当と通算する特例や、損失を繰り越す特例の要件です。同じ年の譲渡損益を通算するための要件ではありません。

この違いは大切です。配当との通算や繰越しの対象にならない損失でも、その年の株式の譲渡益を減らすことはできます。

4. 損失を配当と通算するのは、別のルールです

上場株式等の売却で全体として損失が出て、配当も受け取っている場合でも、その損失を自動的に配当から差し引けるわけではありません。

租税特別措置法第37条の12の2の特例を受けるには、一定の方法による譲渡であることが必要です。通常の売却であれば、日本で登録を受けた金融商品取引業者や登録金融機関を通じた売却などが当たります。日本で登録を受けていない海外の証券会社を通じて直接売却した場合は、この経路では対象になりません。

また、配当についても、申告分離課税を選んで申告する必要があります。[2]

証券会社が国際的に同じブランド名で営業していても、それだけでは判断できません。実際には、口座を持っている法人と、売却の方法を確認します。法律では、通常の売却以外の一定の譲渡も対象になっています。[3]

5. 海外の証券口座の損失は、繰り越せますか？

使い切れなかった上場株式等の損失が、自動的に繰り越されるわけではありません。

通常の売却の場合、3年間の繰越控除を受けるには、日本で登録を受けた金融商品取引業者や登録金融機関を通じた売却で生じた損失であることが必要です。この要件は、株式そのものではなく、証券会社や金融機関についてのものです。要件を満たす証券会社を通じて売却した米国上場株式も含まれます。

日本で登録を受けていない海外の証券会社を通じて直接売却した損失は、この特例で繰り越すことはできません。ただし、同じ年の上場株式等の譲渡益と相殺することはできます。

確定申告をしたからといって、要件を満たさない損失が繰越しの対象になるわけではありません。

要件を満たす損失は、翌年以後3年間繰り越せます。損失が生じた年に必要な申告書と付表を提出し、その後も、株式の売却がない年を含めて、毎年続けて確定申告をする必要があります。[2] たとえば、2026年に生じた要件を満たす損失は、2027年、2028年、2029年に繰り越せます。

6. 損益は、まず円で計算します

海外の証券会社が示すドル建ての損益を足し合わせて、最後に円に換算するのではありません。

日本の税金の計算では、売却代金、取得費、手数料などを日本のルールで円に換算して損益を計算し、そのうえで通算します。

為替の動きは、結果に影響します。ドルでは損失でも、円では損失にならないことがあります。[4]

7. 申告の前に確認すること

海外の株式の取引がある方の申告では、次のことを確認します。

• 売却した株式と、取引された市場
• 取得の履歴、売却の記録、手数料
• 円で計算した損益
• 同じ年のほかの証券口座での取引
• 日本での居住者の区分（非永住者かどうかなど）
• 配当との通算や繰越しを受ける場合は、証券会社の法人と売却の方法
• 繰り越した損失を使う場合は、過去の確定申告

非永住者の方の場合は、取得の時期や送金の状況も確認したうえで、どの取引を日本の計算に含めるかを判断します。

大切なのは、次の2つを分けて考えることです。今年の上場株式等の損益は差し引きいくらか。そして、残った損失がさらに特例の対象になるか。

8. よくある質問

日本の証券口座で生じて繰り越した損失を、後の年の海外口座の利益と相殺できますか？

はい、できます。後の年の利益が日本で課税の対象となり、上場株式等の譲渡所得等の区分に入るものであれば、その利益が日本で登録を受けた証券会社を通じたものである必要はありません。

売却の方法の要件は、もとの損失が繰越しの対象になるかを決めるものです。後の年の利益を、日本の証券口座のものに限るものではありません。3年の期限と、毎年続けて申告する要件は、変わらずに適用されます。[2]

参考

[1] 国税庁 タックスアンサー No.1463、No.1465（2026年4月1日現在法令等）
[2] 国税庁 タックスアンサー No.1474（2026年4月1日現在法令等）
[3] 租税特別措置法第37条の12の2第2項、金融商品取引法第2条第9項
[4] 国税庁 外貨建取引による株式等の譲渡所得等の計算についての解説

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