日本で起業する外国人のかたへ

日本での「起業の悩み」をフルサポートする

税務顧問サービス

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月額

9,000円〜

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気軽に話せる
幅広くサポート
税務調査も安心
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日本で起業する外国のかたが
ビジネスを進めていけるように

日本で起業してビジネスを進めていくには、ビザの取得、銀行口座の開設、法人の設立、自宅やオフィスの賃借、税金や社会保険など、様々なハードルがあります。特に、日本の言葉や風習、価値観をあまり知らない外国のかたには、多くの困難が伴います。

こしだ会計事務所では、外国のサポートに力を入れている行政書士、司法書士などの士業や、不動産賃貸業、日本語学校などのさまざまなスペシャリストと協業して、日本で起業する外国のかたのサポートを行っています。

「こしだ会計事務所」におまかせいただくと…

英語でコミュニケーションを通じて、日本での起業に関するさまざまなハードルの突破をお手伝いします。
また、起業後のビジネス加速のためのネットワーキングについてもサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。

01

英語でコミュニケーションします

英語でのコミュニケーションにより、日本のむずかしい税金、ビザ、銀行、社会保険、法人設立などの仕組みを理解してもらえます。協業する専門家も、英語でコミュニケーションします。

書類の作成や提出をおまかせできる
書類の作成や提出をおまかせできる
02

書類の作成や提出を
おまかせできる

税金に関係する届け出や申告はこしだ会計事務所が、その他の分野の書類などは協業する専門家が作成、提出します。

03

起業後のネットワーキングの後押しを受けられる

実際に起業できた後は、ビジネスを加速するためのネットワーキングなどが重要になってきます。こしだ会計事務所は、日本のビジネスシーンでの経験に基づいて、そのようなネットワーキングを強力にバックアップします。

かんたん&低コストで会計帳簿を作成できる
年間の着地数値を予想し、税金対策ができる
04

年間の着地数値を予想し、
税金対策ができる

「こしだ会計事務所」に蓄積された20年のノウハウを使って、あなたのビジネスの年間着地数値を予測することができます。それを元に、適切な銀行対策や税金対策が行えます。

05

あなたにベストな決算書、
税金の申告書を作成できる

会計帳簿をベースに決算や税金の数字を固めていきますが、その申告の答えは1つではなく、適切な範囲内で、いくつかの選択肢があるケースは多いものです。「こしだ会計事務所」は、その選択肢ごとのメリットやリスクを丁寧にお客様にご説明。お客様にとってベストな選択をすることができます。

あなたにベストな決算書、税金の申告書を作成できる
資金調達のアドバイスが受けられる
06

資金調達のアドバイスが
受けられる

これまでたくさんのお客様の資金調達をお手伝いしてきた経験から、銀行や信用金庫が「どのように考えて融資を行うか」といったノウハウをこしだ会計事務所は良く知っています。資金調達の方法や、融資の際に必要な経営計画の作成など、お客様にとって最適なアドバイスをいたします。

07

補助金・助成金の情報を
知ることができる

お客様のビジネスに大きな影響のある税金の改正について、タイムリーにご説明し、取るべき対策についてアドバイスします。

補助金・助成金の情報を知ることができる
税務調査が入る時の対応もおまかせ
08

税務調査が入る時の
対応もおまかせ

さまざまな税務調査の立会をしてきた経験から、税務署や調査官がどのように考えて動くのか、どう対応すればお客様の主張が認められやすいか、などのノウハウを熟知しています。そのため、税務調査の連絡があっても過度に心配することなく、お客様は安心して日々の業務や経営に集中していただけます。

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ITツールのフル活用と効率的な運営により、
リーズナブルな価格で顧問サービスをご提供しています。

また、ミーティング回数や記帳サポートなど、
ご予算に応じて柔軟にサービスを選んでいただけます。
個人 法人
顧問料(月額) 9,000円〜 11,000円〜
決算・申告 (年1回) 27,000円〜 44,000円〜

(料金例)

■ 個人事業主/1年間の売上高450万円/年2回の定期ミーティング の場合

顧問料

9,000円×12ヶ月

+

決算・申告料

27,000円

=

合計

135,000円(税別)

■ 個人事業主/1年間の売上高2,000万円/年2回の定期ミーティング の場合

顧問料

19,000円×12ヶ月

+

決算・申告料

57,000円

=

合計

185,000円(税別)

■ 株式会社/1年間の売上高900万円/年2回の定期ミーティング の場合

顧問料

18,000円×12ヶ月

+

決算・申告料

72,000円

=

合計

288,000円(税別)

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