海外進出は子会社と支店どちらが良いか?税金の面から。

【こしだ会計事務所 ブログ 作成日:

“The only thing a person can ever really do is keep moving forward. Take that big leap forward without hesitation, without once looking back. Simply forget the past and forge toward the future.” –Alyson Noel

人が本当にできる唯一のことは、前進し続けることだ。ためらうことなく、一度も振り返ることなく、大きく飛躍すること。過去を忘れ、未来に向かって突き進むのだ。” -アリソン・ノエル

 

a man cutting branches

 

日本で起業する英語話者の経営者や会社の会計税務面を中心としたサポートや、日本企業の海外進出のサポートに力を入れている公認会計士・税理士の越田です。

 

海外でビジネスを本格的にする場合には、支店を出すか子会社を設立することになります。

その際の、税金の考え方について今回はご説明します。

 

日本に払う税金は?

日本に払う税金という面で言うと、支店は日本の会社の一部であり、日本の会社は全世界所得に対して課税されるので、支店の利益や損失も日本の会社の所得に含まれます。

一方、子会社は日本の会社とは別組織ですので、原則として子会社の利益については進出先の国に税金を払うことになります。そのため、原則として子会社の利益について日本の税金を払う必要はありません。

 

海外に払う税金は?

支店の場合、ほとんどの場合は進出先でも支店の利益に対して税金を払う必要があります。支店の利益は日本の会社の利益に含まれるため、支店の利益に対して日本と外国で二重に課税されることになりますが、通常は日本で外国税額控除という制度を利用することにより、二重課税は解消されます。

子会社の場合は、上述のように支店の利益について進出国に対して税金を払う必要があります。

 

どっちのほうが税金が少なくなるか?

日本よりも税率が低い国に進出する場合は、子会社を作ったほうが税金が少なるケースが想定されます。支店の場合は、子会社も含めた所得に日本の税率を使って計算した税額が課せられるのに対して、子会社の場合は子会社の利益に現地国の低い税率を使って税額を計算するからです。

ただし、以下に気を付ける必要があります。

 

移転価格税制

日本の親会社が海外の子会社に安く商品を売ったり、高く商品を買った場合は、日本の会社から利益が海外に流出することになるので、日本の親会社の税金の計算上は、通常の値段で売ったり買ったりしたものとして利益をもとに戻す形で税金の計算をする必要があります。

 

支店の場合の注意点(PE課税)

支店の場合でも、現地での税金の計算上、上記の移転価格税制と同様に適切な値段に補正されるケースが大半です(PE課税)。現地での税務上のトラブルを避けるためには、第三者と取引を行うのと同様の適切な値段で支店と取引することが賢明である可能性が高いです。

 

当初は赤字が見込まれる場合

海外拠点を作った後、数年にわたり赤字が見込まれる場合は、支店での進出であれば日本の本社の黒字と赤字を相殺できるので、日本での税金の負担が減ります。一方、子会社での進出であれば、それぞれは別の会社であり、日本の親会社の利益とは相殺できないので、子会社で赤字が発生していても日本の親会社の利益に対して今まで通り税金を払う必要があります。

 

 

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