日本の非永住者が払うべき税金

【こしだ会計事務所 ブログ 作成日:

“There are no foreign lands. It is the traveler only who is foreign.” – Robert Louis Stevenson

「異国など存在しない。異国なのは旅人だけである。」 – ロバート・ルイス・スティーブンソン

 

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日本で起業する英語話者の経営者や会社の会計税務面を中心としたサポートや、日本企業の海外進出のサポートに力を入れている公認会計士・税理士の越田です。

今回は、「非永住者」の税金の範囲についてご説明します。

 

日本の税金の制度上で「非永住者」というステータスに分類された人は、少し気を付けないといけません。

永住者と非居住者の間のステータスである「非永住者」は、世界的にも特殊な存在です。そのため、気を付けないと払わないといけない税金に気が付かないケースも多いです。

 

1.非居住者の税金の範囲

(1)日本での所得

文字通り、日本で稼いだ所得に対して税金を納める必要があります。

(2)日本で支払われた海外の所得

これは、例えば海外にある不動産の賃料について、借主から直接日本の口座に支払いを受けているなどのケースです。

(3)日本に送金された海外の所得

これは、例えば海外にある不動産の賃料を海外の口座で受け取っており、それを日本に送金した場合です。

 

2.時期の判定

上記(2)、(3)共に、非永住者のステータスになった時から適用されます。ですので、例えば10月まで非居住者で、11月から住所を有したため非永住者となった場合には、11月以降の支払いや送金が課税の対象になります。

 

3.送金課税はくせもの

(1)送金の範囲

さらに、送金課税には気を付けないといけないことがあります。普通の銀行送金や現金の持ち込みはもちろん対象になりますが、さらに、海外の口座から支払いは引き落としがなされるクレジットカードなども対象になります。

(2)海外の所得がなければ課税なし

送金課税は、非永住者となった後の時期において海外所得が無ければ課税されません。

(3)海外所得と送金のひも付きは関係ない

実際には、10年前に家を売って手にしたお金を今年になって送金したとしても、今年に海外所得が無ければ課税されません。送金という事実と、海外所得があるかどうかという事実のみをもって課税されますので、お金の色は問いません。

 

4.法人を作る時に必要な個人の資本金の入金口座

株式会社などの法人を作る際には、資本金を入金する個人の銀行口座が必要になります。通常のマンションなどを契約して住所を有した後、つまり非永住者になった後に送金すると、それ以降のその年の海外の所得の範囲内で課税されるリスクがあります。

 

 

 

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