中小企業が海外子会社を作った時に税務調査で良く指摘されること

【こしだ会計事務所 ブログ 作成日:

The income tax created more criminals than any other single act of government.— Barry Goldwater

所得税は、政府の他のどんな行為よりも多くの犯罪者を生み出した。- バリー・ゴールドウォーター

 

a man, an aye and a building

 

日本で起業する英語話者の経営者や会社の会計税務面を中心としたサポートや、日本企業の海外進出のサポートに力を入れている公認会計士・税理士の越田です。

 

ビジネスの国際化が進む中で、中小企業でも海外子会社を持つことが増えてきています。そして、海外進出に関係する日本の税金のリスクの知識が乏しいため、そのような会社に税務調査が入った場合に、ミスが見つかるケースが多いです。

今回のブログを読んで頂いて、海外子会社に関係する追加の税金を税務調査で指摘されないようになれば幸いです。

 

1.海外子会社に関するコストに税務署は特にシビア

どのコストをどの会社の経費にすべきかという問題は、日本の親会社と子会社などの場合でも同様ですが、海外子会社の場合は、子会社のコストを正しく子会社に負担させないと、日本の所得が海外に移転するという問題があるため、税務署は特にシビアに見てきます。

 

2.コスト負担の分岐点

どの国にどのように進出するのかを決めるための調査費用などは、親会社のコストとなりますが、子会社設立という形態である国に進出するという決定が下された後の実際の進出に伴うコストは、子会社のコストとして認識する必要があります。

 

3.親会社のスタッフの人件費も含める必要

進出国での事前準備のための旅費や現地で支払う費用は、当然に子会社のコストとなります。そして、それだけではなく、親会社の人間が動いた場合には、その人件費も子会社に負担させる必要があります。

 

4.間接費に注意

さらに、例えば実際に動いたスタッフの月給の日数割で算定した直接的な人件費だけでなく、本社の家賃や水道光熱費などの間接的な費用も子会社に負担させる必要があります。

一番簡単な方法は、前年の決算に基づいてざっくりと間接費を集計して、それをスタッフの頭数で割っることにより、一人当たりの間接費を計算する、などが考えられます。

要点は、子会社の経費負担についての透明性のある一定のルールを作って、それを継続して運用することです。もちろん、大きく状況が変化したら、その部分については現状にフィットするように調整する必要があります。

 

 

日本で起業したい英語話者の外国の方や、海外進出に興味のある日本のかたは、なにかお困りごとがあれば、お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。